「会社を辞めて、自由に生きていきたい」
そう思ったことはありませんか？
私は20年以上、製造業の会社員として働いてきました。海外赴任も経験し、仕事にはやりがいもありました。それでも40代になって、これからの人生をどう過ごしたいのか、真剣に考えるようになりました。
そして2026年、46歳で会社を退職することを決めました。
私が目指すFIREは、何もせずに暮らすことではありません。不動産収入を生活の基盤にしながら、自分のやりたい仕事を、自分のペースで続ける生き方です。
このページでは、FIREを決断するまでの考え方、退職前の準備、退職後のお金、税金・社会保険の手続きまで、私自身の経験をもとにまとめています。
これからFIREを考えている方、退職を決めたものの何から始めればよいか分からない方に、参考にしていただければと思います。
このページの目次
1．私が目指しているFIREとは
FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの略で、経済的自立と早期退職を意味します。
一般的には、資産運用による収入などで生活費をまかなえる状態をつくり、定年よりも早く会社を退職する考え方です。
ただ、FIREの形は人それぞれだと思っています。
私の場合、完全に仕事をやめるつもりはありません。不動産経営、資産運用、ブログ、植物の栽培や販売など、自分で選んだ仕事を続けていく予定です。
会社員としての給与がなくても生活できる状態をつくる。そのうえで、何をするかを自分で決める。
これが私の目指しているFIREです。
退職を決断した日のこと
実際に会社へ退職の意思を伝えるまでは、何度も考えました。
安定した給与を手放して本当に大丈夫なのか。家族の生活は守れるのか。自分の選択を後悔しないか。
それでも、新しいことに挑戦したい気持ちが強くなり、退職を決めました。
▶ 今日、会社に退職を伝えました。不安より期待で生きていく話。
FIREに興味があっても、なかなか決断できない方には、まずこの記事を読んでいただきたいです。
2．FIREに必要なお金と収入
FIREを考えるうえで、避けて通れないのがお金の問題です。
「いくら資産があれば退職できるのか？」
よく聞かれる質問ですが、私は資産総額だけでは判断できないと考えています。
重要なのは、毎月の生活費をどのような収入でまかなうのかということです。
私の場合は不動産収入が中心
会社員として働きながら不動産投資を続け、個人と法人で複数の賃貸物件を保有してきました。
2025年の実績では、不動産4棟の税引前キャッシュフローは年間約667万円、月額にすると約55万円でした。
ただし、これは税引前の金額です。実際の生活では、所得税や住民税、社会保険料なども考慮する必要があります。
また、物件の修繕や空室によって収入が変動するリスクもあります。
そこで、退職後の収入を楽観・標準・慎重の3つのシナリオで考えてみました。
| シナリオ | 月額CF |
|---|---|
| 楽観ケース | 約63万円 |
| 2025年実績ベース | 約55万円 |
| 慎重ケース | 約45万円 |
※過去の記事で試算した税引前キャッシュフローです。将来の収入を保証するものではありません。
給与がなくなっても生活できるのか。実際の数字を使って検証した記事はこちらです。
▶ 給与がなくなった後の収入を計算してみた｜不動産4棟・年間キャッシュフローの実数公開
3．退職前にやっておくこと
退職を決めてから気づいたのは、会社員のうちに済ませておいた方がよいことが想像以上に多いということでした。
退職届を提出すれば、それで終わりというわけではありません。
私が特に重要だと考えたのは、次のような準備です。
- 退職後の生活費と収入を確認する
- 会社員としての信用があるうちに融資を検討する
- クレジットカードや金融機関との取引を整理する
- 健康保険と年金の切り替え方法を決める
- 企業型確定拠出年金の移換先を確認する
- 住民税・所得税の支払いに備える
- 家族と退職後の生活について話し合う
- 退職後にやりたいことを具体的にする
特に不動産投資を続ける場合、退職前後で金融機関の審査条件が変わる可能性があります。
私自身、銀行との融資相談を進める中で、会社員の信用の大きさを改めて感じました。
退職前の準備をチェックリストにまとめました
▶ 退職前にやっておくこと10選｜会社員のうちに進めたい準備
退職までの流れを時系列で整理
いつ何をすればよいのか分からなくなったため、退職を伝えてから最終出社までの流れを整理しました。
▶ FIREするまでの全スケジュール｜退職を伝えてからの準備記録
4．退職後の税金・社会保険
退職準備で特に複雑だったのが、税金と社会保険の問題です。
会社員の間は給与から天引きされていた税金や社会保険料も、退職後は支払い方や加入する制度が変わります。
ここで重要なのは、退職して給与がなくなっても、税金の負担がすぐに小さくなるとは限らないことです。
▶ 退職後の社会保険、どれが一番得？任意継続・国民健康保険・法人からの社会保険を年収800万円で比較してみた
住民税は前年の所得が基準
住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されます。
そのため、会社員時代に高い給与収入があった場合、退職後もまとまった納税が必要になることがあります。
所得税は退職後の所得構成によって変わる
退職後も不動産所得や事業所得などがある場合は、それらを含めて所得税を考える必要があります。
また、海外資産の解約や売却など、一時的に大きな所得が発生する取引については、受け取る年によって税負担が変わる可能性があります。
▶ 退職金の住民税は1月1日に海外にいるとどうなる？帰国後に退職する私のケースを調べた
RL360の解約を翌年に延期した理由
私自身、10年間続けてきた海外積立投資RL360の解約を検討する中で、退職する年と翌年では税金の計算が変わることに気づきました。
そこで、2026年と2027年の所得税・住民税・社会保険料を試算し、解約返戻金の受け取りを2027年へ延期する方針にしました。
その判断過程をまとめた記事です。
▶ RL360の解約を2026年から2027年に延期した理由｜税金・住民税・社会保険料の試算
5．FIRE後のマイクロ法人活用
私の場合、退職後も不動産賃貸業を続けていくため、以前から運営している合同会社を活用することにしました。
具体的には、法人から月額6万円の役員報酬を受け取り、健康保険と厚生年金に加入する計画です。
ただし、役員報酬を設定するだけで社会保険への加入が自動的に成立するわけではありません。
法人での実際の勤務・報酬の実態や適用要件を確認し、必要な届出を行う必要があります。
▶ 橘玲『難しいことはわかりませんが、1億円ためる方法を教えてください』書評｜FIREを目指す人が読むべき資産形成の方程式
退職後の社会保険切り替え手続き
私の退職日は2026年10月31日です。
翌11月1日から法人での社会保険加入を予定しており、役員報酬の決定、税務署への届出、年金事務所での手続きなどを時系列で整理しました。
▶ FIRE後はマイクロ法人で健康保険・厚生年金に加入｜役員報酬6万円で切り替える全手順
e-Taxで実際に提出した届出
2026年10月には、給与支払事務所等の開設届と、源泉所得税の納期の特例に関する申請書をe-Taxで提出しました。
実際に操作してみると、マイナポータルだけでは手続きが完結しないなど、調べているだけでは分からなかった点もありました。
▶ e-Taxで給与支払事務所等の開設届を提出した｜実際に困ったことと対応方法
6．FIRE後の生活と働き方
FIREの準備をしていると、お金のことばかり考えてしまいます。
でも、実際に退職が近づくにつれて、もう一つ重要だと感じるようになりました。
それは、会社を辞めた後に何をしたいのかということです。
私の場合は、不動産経営の拡大、資産運用、海外生活、植物の栽培・販売、ブログの運営など、やりたいことがいくつもあります。
会社員として働いていたときには時間が足りず、なかなか取り組めなかったことです。
一方で、自由な時間が増えたからといって、必ずしも充実した生活になるとは限りません。
自分が何を大切にしたいのか、どのように時間を使いたいのかを考え続ける必要があると思っています。
これからは退職後の生活についても、良いことだけでなく、戸惑いや失敗を含めて記録していきたいと思います。
7．初めての方におすすめの読む順番
ここまで紹介した記事を、これからFIREを考える方におすすめの順番で整理しました。
- 退職を決断した理由と会社に伝えた日の話
- 給与がなくなった後の収入シミュレーション
- 退職前にやっておくこと10選
- FIREするまでの全スケジュール
- マイクロ法人での社会保険加入手続き
- e-Taxで実際に行った法人の届出
退職を決める前の方は1〜3から、退職日が決まっている方は4〜6から読んでいただくと、必要な情報を探しやすいと思います。
8．最後に｜FIREはゴールではなく、新しい生活のスタート
会社員を辞めること自体が、人生の目的ではありません。
私にとってFIREは、自分の時間を取り戻し、やりたいことに挑戦するための手段です。
もちろん、不安がないわけではありません。
不動産収入が減るかもしれない。投資で損失が出るかもしれない。新しい事業がうまくいかないかもしれない。
それでも、これまで積み重ねてきた経験と資産を使いながら、自分の選んだ人生を歩いていきたいと思っています。
このブログでは、退職後もその過程を記録していきます。
同じようにFIREを目指す方にとって、何か一つでも参考になることがあればうれしいです。
さいかすたろう
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※本ページは2026年10月時点の経験・計画をもとに作成しています。税制や社会保険の要件は個人の状況や制度改正によって異なります。実際の手続きでは公的機関の最新情報をご確認ください。