前回の記事で整理していた、マイクロ法人での社会保険切り替えに向けた手続きを一つ進めました。
今回やったのは、e-Taxを使った以下の2つの届出の提出です。
- 給与支払事務所等の開設等届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
当初は9月ごろに対応しようと思っていたのですが、e-Taxで提出できると知ってから後回しにしてしまっていました。今日まとまった時間があったので、一気に対応しました。
この2つの届出は何のためのものか
まず、何のための届出なのかを簡単に確認しておきます。
「給与支払事務所等の開設等届出書」は、給与（役員報酬）の支払いを開始する事業者が税務署に提出する届出書です。「この法人から給与を払い始めますよ」と申告するための書類で、給与の支払いを開始した日から1か月以内に提出する必要があります。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、毎月発生する源泉所得税の納付を、年2回（1〜6月分を7月、7〜12月分を翌年1月）にまとめて納付できる特例を申請する書類です。常時10人未満の事業者が対象で、毎月の手間を減らすことができます。マイクロ法人のような小規模な法人では、ほぼ必須の手続きといえます。
この2つは、11月1日から役員報酬の支払いを開始するための前準備として、今のうちに提出しておく必要がありました。
e-Taxでの提出手順
STEP 1｜法人でe-Taxにログインする
e-Tax（国税電子申告・納税システム）にアクセスし、法人アカウントでログインします。個人用のアカウントではなく、法人用のアカウントを使います。
STEP 2｜「申請・納付手続きを行う」を選択
ログイン後のトップ画面から「申請・納付手続きを行う」を選択します。
STEP 3｜新規作成の「操作に進む」
手続き選択の画面で「新規作成」→「操作に進む」を押します。
STEP 4｜「法人設立および異動手続き」のカテゴリを開く
手続きの一覧の中に「法人設立および異動手続きの申請・届け出を行う」というカテゴリがあります。目的の2つの書類はここに入っています。
STEP 5｜最初のページはそのまま「次へ」
最初に出てくるページは法人の基本情報確認のページです。変更がなければそのまま「次へ」を押します。
STEP 6｜ページ下部にある2つの書類を作成
下までスクロールすると、目的の2つの書類が出てきます。それぞれ「作成」ボタンを押して記入します。
「給与支払事務所等の開設等届出書」の記入内容
実際に記入が必要だったのは、以下の4か所だけでした。
| 項目 | 記入内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 開設・移転・廃止年月日 | 令和8年11月1日 | 給与支払いを開始する月（役員報酬の開始月） |
| 給与支払を開始する年月日 | 令和8年11月25日 | 実際の最初の役員報酬支給日 |
| 届出の内容及び理由 | 「開設」→「上記以外」 | 「開業または法人の設立」ではなく「上記以外」を選択 |
| 従事員数 | 役員1人・従業員0人・計1人 | 一人マイクロ法人の場合 |
「届出の内容及び理由」の選択が少しわかりにくかったです。「開業または法人の設立」は会社を立ち上げたときの選択肢で、今回のように法人はすでに設立済みで後から給与を払い始めるケースは「上記以外」を選びます。
記入が終わったら「作成完了」を押して閉じます。
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は全項目空欄でOK
こちらは、今まで給与を払っていなかったので記入できる既存データが何もありません。すべて空欄のまま「作成完了」を押して閉じるだけです。特例申請自体は記入不要で成立します。
送信前の落とし穴：電子署名にICカードリーダーが必要だった
2つの書類を作成した後、「読込」→「次へ」と進んでいくと、送信前に「電子署名の付与」というステップが出てきます。
ここでつまずきました。
e-Taxでのさまざまな認証手順はスマートフォンのマイナアプリでも対応しているのですが、この送信前の電子署名だけはスマホのマイナアプリでは対応していないということがわかりました。マイナンバーカードを使った電子署名には、物理的なICカードリーダーが必要です。
ログインや確認はスマホで完結できるのに、最後の提出だけはICカードリーダーがないとできない——これはかなりの人がつまずくポイントではないかと思います。事前に確認しておくことをお勧めします。
自分はICカードリーダーを持っていたので、それをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして「送信」を押して完了しました。
提出後の流れ
送信後に特段の連絡が来るかどうかはまだわかりません。e-Taxの送信履歴には記録が残るので、控えとして保存しておきます。
税務署からの受領通知メールが届けば手続き完了の確認になりますが、届かない場合でも、送信履歴が証明として機能します。
次のステップは、年金事務所を訪問して、FIRE後の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続きについて確認することです。11月1日の資格取得に向けて、段取りを進めていきます。
| 手続き | 状況 | 次のアクション |
|---|---|---|
| 役員報酬決定書（社内保管） | ✓ 完了 | — |
| 給与支払事務所等の開設届（税務署） | ✓ 完了 | — |
| 源泉所得税の納期の特例申請（税務署） | ✓ 完了 | — |
| 社会保険加入手続き（年金事務所） | ▶ 次 | 年金事務所を訪問して確認 |
| 現在の会社の退職手続き | — 準備中 | 10月31日退職 |
| 健康保険証（マイナ保険証）の確認 | — 準備中 | 11月1日以降 |
| 初回給与・社保控除の実施 | — 準備中 | 11月25日 |
一つひとつ着実に進めています。引き続き進捗を報告します。
※ 本記事の手続き内容は令和8年10月時点の情報をもとにしています。税務手続きは変更される場合がありますので、最新情報は国税庁公式サイトでご確認ください。
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