前回の記事(RL360°を10年続けた結果と、積立停止・解約を検討した経緯——オフショア投資の正直な見直し記録)では、10年間積み立ててきたRL360を解約する方向で動いていること、そして現時点での評価額や解約返戻金の概算をまとめました。今回はその続きになります。
結論から言うと、当初は2026年中に解約するつもりでしたが、税金の試算をした結果、解約を2027年に延期することにしました。差額はざっくり計算で約25万円です。大きな金額ではないかもしれませんが、なぜそうなるのかを整理しておきたいと思います。
退職を決めて初めて税金を真剣に考えた
会社員でいる間は、税金と社会保険料が給与から自動的に引かれる仕組みになっています。月々の手取り額を見て「こんなに引かれるのか」と感じることはあっても、内訳を詳しく追うことはほとんどありませんでした。
ところが退職することが決まり、状況が変わりました。来年以降は不動産所得が主な収入源になり、確定申告を自分でやっていかなければならない。社会保険も自分で手続きが必要になる。そう考えると、2026年と2027年の税金がどうなるのかを一度きちんと整理しておく必要がありました。
2026年と2027年では所得の構成がまったく違う
私の状況を先に整理しておきます。
2026年は1〜2月をタイで過ごし、3月1日に帰国して日本の居住者になりました。3月から10月31日の退職日まで会社員として働き、給与は約791万円（3〜10月分）です。11月からは合同会社の役員として月6万円の報酬を受け取ります。それとは別に、不動産所得が年間300万円（青色申告特別控除65万円前）あります。
2027年は会社員給与がゼロになります。役員報酬が年間72万円、不動産所得が300万円。この2つが収入の柱になります。
同じ年でも、所得の構成がこれほど違う。それが税負担に大きな差を生みます。
| 項目 | 2026年 | 2027年 |
|---|---|---|
| 給与所得（概算） | 約613万円 | 約17万円 |
| 不動産所得（青色控除後） | 約235万円 | 約235万円 |
| 合計所得（概算） | 約848万円 | 約252万円 |
| 課税所得（目安） | 約640万円 | 約106万円 |
| 所得税・復興税（目安） | 約87万円 | 約5万円 |
※給与所得控除・基礎控除・小規模企業共済（居住者期間分）・社会保険料控除等を反映した概算です。実際の税額は個別の事情により異なります。
給与所得控除とは、給与収入から一定の金額を差し引いてくれる制度です。2026年の場合、給与収入803万円（会社員分791万円＋役員報酬12万円）に対して約190万円の控除がつきます。2027年の役員報酬72万円なら最低55万円の控除がつくため、給与所得はわずか17万円に圧縮されます。
そこから基礎控除（48万円）、小規模企業共済掛金控除、社会保険料控除などを引いたものが課税所得です。2026年の87万円と2027年の5万円という差は、この控除の積み上げ方の違いによるものです。
小規模企業共済の控除は居住者期間だけが対象
私は小規模企業共済に月7万円積み立てています。この掛金は全額が所得控除になる強力な節税手段ですが、2026年の申告では1点注意があります。
国税庁の資料によると、所得控除の額は居住者期間中に支払った金額を基に計算するとされています。2026年1〜2月は私の税務上の居住者期間ではないため、その期間の掛金（14万円分）は控除の対象から外れる可能性があります。上の表の計算は3〜12月の10か月分、70万円を控除に計上しています。
これは税務署や税理士への確認が必要な部分です。実際には1〜2月に日本の事務所宛てに掛金を支払っていたかどうか、また帰国後の再入金扱いになるかどうかによって判断が変わることがあります。
住民税のタイムラグは見落とされやすい
退職後の生活を考えるとき、多くの人が「給与がなくなれば税金が下がる」とイメージしていると思います。所得税はその年の所得に対して課税されるので、それはおおむね正しいです。
しかし、住民税はズレがあります。住民税は前年の所得を基に翌年度に課税される仕組みです。たとえば2026年に多くの給与を得た場合、その翌年の2027年度（2027年6月〜2028年5月）に高額の住民税が請求されます。
私の場合、もう一つ特殊な事情があります。住民税の課税基準日は毎年1月1日です。2026年1月1日は日本に住民票がない（タイ在住）状態でした。そのため、2026年度住民税（2025年の所得に対して課税される分）は原則として発生しません。これは通常の国内退職者とは異なる点です。
一方、2027年1月1日は日本に住所がある見込みです。そのため、2026年の高い所得（給与791万円など）に対する住民税が2027年度に約64万円ほど発生する計算になります。2027年から給与収入がなくなっても、この住民税は支払い義務があります。FIREを計画している人が退職後の初年度に思わぬ支出に驚く理由の一つがこれです。
| 住民税の課税年度 | もとになる所得年 | 課税所得（概算） | 住民税（概算） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 2025年の所得 | — | ゼロ（1月1日に住所なし） |
| 2027年度 | 2026年の所得 | 約640万円 | 約64万円 |
| 2028年度 | 2027年の所得 | 約106万円 | 約10万円 |
※住民税の均等割・各種控除の差異などは含まない概算です。
2027年は「給与ゼロで所得税は5万円程度」になる一方で、住民税は約64万円が課税されます。この2つは完全に別の計算です。退職した翌年の資金計画を立てるときに、住民税のボリュームを見落とさないように注意が必要です。
マイクロ法人で社会保険に加入する理由
退職後は、合同会社から月6万円の役員報酬を受け取ることで、協会けんぽと厚生年金に加入する予定です。
役員報酬6万円の場合、健康保険（介護保険含む、40代）と厚生年金を合算した本人負担は月額で1万1千円前後になる見込みです（協会けんぽの最低等級相当での概算。実際の金額は保険料額表で要確認）。法人が同額を負担するため、会社全体では月2万円強のコストになります。
これに対して、退職後に国民健康保険に切り替えた場合はどうでしょうか。国保の保険料は前年の所得を基に計算されます。2026年は給与収入が800万円超あるため、2027年度の国保保険料は自治体によっては年間60〜80万円を超える可能性があります。
マイクロ法人を活用して社会保険に入ることで、不動産所得が増えても保険料に直接は反映されない点も大きなメリットです。社会保険の標準報酬月額は、あくまで役員報酬に基づいて設定されます。不動産収入が増えたからといって保険料が上がる仕組みではありません。ただし、法人への加入要件や実際の保険料については年金事務所への確認が必要です。
RL360の解約タイミングで税負担がどう変わるか
前置きが長くなりましたが、ここが本題です。
現在のRL360の契約状況は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 累計払込保険料 | 12,240,000円 |
| 契約評価額 | 18,286,859円 |
| 早期解約ペナルティ | △2,237,572円 |
| 解約返戻金見込み | 16,049,287円 |
| 払込額との差額（利益） | 3,809,287円 |
この解約返戻金を日本で申告する場合、今回は一時所得に該当すると仮定して試算しています（実際の税務処理は、外貨換算の方法や保険契約の内容によって異なる可能性があります）。
一時所得の計算は次のようになります。
（利益381万円 ー 特別控除50万円）÷ 2 ＝ 約165万円が課税所得に算入
381万円の利益が出ていても、すべてが課税対象になるわけではなく、半額以下の165万円分だけが他の所得と合算されます。
問題は、この165万円をいつの年の所得として合算するかです。
| 解約時期 | RL360なしの課税所得 | RL360ありの課税所得 | RL360による追加税（概算） |
|---|---|---|---|
| 2026年 | 約640万円（税率20%） | 約805万円（税率23%） | 約37万円 |
| 2027年 | 約106万円（税率5%） | 約271万円（税率10%） | 約12万円 |
| 節税見込み額（差額） | 約25万円 | ||
※税率は日本の所得税の課税ブラケット（330〜695万：20%、195〜330万：10%、195万以下：5%）に基づく概算。復興特別所得税・防衛特別所得税を含む実際の計算とは異なります。
2026年は給与が多いため、もともとの課税所得が約640万円（税率20%ゾーン）あります。ここにRL360の165万円を足すと税率23%のブラケットに入り、税率が上がる部分まで発生します。
一方、2027年の課税所得は約106万円にとどまります（税率5%）。165万円を加えても271万円程度で、税率10%の範囲内に収まります。
これが差額約25万円の理由です。住民税（所得の10%）への影響も考えると、2027年度と2028年度でそれぞれ165万×10%＝16.5万円程度の差が出ますが、解約時期が変わっても金額は同じなので、この部分の差はほぼゼロです。
最終的に2027年の解約を選んだ
計算の結果だけ見れば25万円の差ですが、それだけが理由ではありません。
退職直後の2026年後半は、引越し準備、リフォーム対応、法人手続き、確定申告の準備など、やることが立て込んでいます。そのタイミングでRL360の解約事務まで重なると、手続き上のミスが起きやすい。解約返戻金が実際に入金されるまでにタイムラグがあることも考えると、2026年中に全てを完了させることが難しいという現実的な事情もあります。
また、RL360の評価額は為替と運用成績によって毎月変動します。円安が進めば返戻金額が増えますし、逆もあります。今の評価額で解約するのが正解かどうかは、2027年1月時点でもう一度確認する必要があります。
ということで、解約申請は2027年の確定申告が見えてきた時期（2027年1〜2月頃）に改めて判断するつもりです。その時点の不動産所得の状況や為替レートも踏まえて、最終的な判断をします。
不動産収入が2027年中に大幅に増えた場合は、節税効果が小さくなる可能性もあります。そのときは一時所得を別の年に分散できないか、あるいは他の控除で対応できないかを再検討することになります。
この試算で改めて感じたこと
自分で税金の試算をやってみると、「よく知っているつもりで実は細部を理解していなかった」という部分が次々と出てきます。住民税の賦課期日と1月1日の住所の関係、非居住者期間と所得控除の取り扱い、協会けんぽと国保の保険料計算の違いなど、どれも学ぶ前は曖昧にしか理解していませんでした。
今回の試算はあくまで概算であり、実際の申告では税理士に確認する予定です。特にRL360の税務処理（外貨換算、契約形態、取得費の計算方法）は個別の契約内容に依存するため、この記事の計算がそのまま当てはまるとは限りません。
ただ、仕組みを理解していると「何を確認すべきか」が明確になります。今後も退職後の税金・手続きについて、実際の状況をベースに書いていきます。
※本記事は2026年10月時点の情報と個人的な試算をもとにしています。税制は変更されることがあり、個別の状況によって税額は異なります。実際の申告や手続きには、税理士や税務署にご確認ください。
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